資格の取得で企業法務への転職を成功させる

2023.05.10

こんにちは(/・ω・)/
今回は企業法務への転職に資格の取得が有効についてお話していきます♬
よければ最後まで見ていってください！

企業法務への転職を成功するためには資格の取得が有効

企業活動に関する法律事務のことを指す「企業法務」。

近年、コンプライアンスの重要性等が叫ばれ、会社内で法律に関する知識を持っている人が重宝される傾向にあります。

そんな企業法務にはどのような資格が必要なのでしょうか。企業法務の仕事内容とそれに役立つ資格についてお伝えいたします。

企業法務の仕事内容

企業法務の仕事内容は多岐にわたります。企業によって異なりますが、大きく分けると以下の4つに分類されます。

【内容①】
契約・取引法務

企業法務で最も大きな割合を占めるのが契約・取引法務です。具体的に、企業活動に関わる売買契約や秘密保持契約、業務委託契約等の条文をチェックする業務等が挙げられます。国内契約のみならず、海外との契約・取引法務も担当しる場合があります。

【内容②】
組織法務

企業活動において欠かせないのが組織法務です。
組織法務とは、定期的に開催される株主総会や取締役会の運営、定款の変更、子会社の設立等に付随する法務を指します。

【内容③】
コンプライアンス法務

コンプライアンスとは、法令遵守のことを指します。企業等が法令や規則をしっかり守る姿勢に対し、コンプライアンスという言葉が使用されます。
コンプライアンス法務では、法務研修の実施や法律相談の対応、コンプライアンスについての書類作成等が挙げられます。

【内容④】
紛争対応法務

企業も裁判に巻き込まれる場合があります。

その際、弁護士等とともに交渉や訴訟に対応することにを紛争対応法務と呼んでいます。

法務部で勤務する主要の人

では、どのような人が法務部で勤務をしているのでしょうか。主に2通りあります。

・大学で法律の専門的に学んできた人
・法務経験者

ですが、上記に該当せず法務の知識を持っていなかった方が一から勉強をし、企業法務で活躍している方もいます。

企業法務に必要な知識

企業法務には次のような知識が求められます。

■民法、商法
■会社経営や契約等の基礎となる法律についての知識
■著作権法や消費者契約法等の知識

したがって、会社の法務部で活躍するには、企業法務に関わる資格の取得が役立つと言えるでしょう。
なお、企業によっては特定の資格を取得している人限定だったり、法律関係の学校卒ではないと就職出来なかったりする場合もあります。
ですので、法務部に資格なしでも転職することは可能ですが、資格があった方がよいです。

企業法務の転職に有利な資格

では、それらの知識を得るためにはどのような資格を取得すればよいのでしょうか。

まずは、法学部出身以外の方や、法務未経験の方が取得した方がよい資格をお伝えいたします。

法学部出身以外・法務未経験の方

法学部の出身でない方や、法務未経験等の方は、万遍なく知識を身につけられる「法学検定」「ビジネス法務検定」「会社法務士認定試験」の3つがオススメです。

①法学検定試験

法学検定試験は、公益財団法人日弁連法務研究財団と公益社団法人商事法務研究会によって共同運営されています。

法学に関する学力を客観的に評価出来る国内唯一の検定試験です。

法学検定試験は、法学部1～2年次レベルの問題が出題されるベーシックコース、2～3年次レベルのスタンダードコース、そして3年次から法学部修了レベルまでの問題が出題されるアドバンストコースの3コースが用意されています。

法学部を卒業した人と同等の知識を有することを証明出来るアドバンストコースの受験をオススメします。

受験料	・ベーシックコース：4,320円・スタンダードコース：6,480円・アドバンストコース：9,720円 ※ベーシック・スタンダードセット：8,640円 ※スタンダード・アドバンスセット：12,960円 ※2つのコースを同時に申し込みした際に適用される料金
試験頻度	年1回
合格率	・ベーシックコース：62％・スタンダードコース：54.8％・アドバンストコース：25.8％引用元：https://www.jlf.or.jp/hogaku/pdf/17_houkenkekka_cnm.pdf
難易度	★★☆☆☆（5段階中2）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した独学

②ビジネス実務法務検定試験

東京商工会議所が実施しているビジネス実務法務検定試験は、企業活動における法務の知識を問われます。

3～1級まであり、それぞれの級は以下のようにレベルが設定されています。

3級…ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識

2級…法務の知識を有しており、弁護士等の外部専門家への相談といった一定の対応も可能

1級…法務の知識を持っていることはもちろん、多面的観点から高度な判断・対応が出来る

3級に合格しても十分なアピールになりますが、取得するなら1級がオススメです。

というのも、1級は論述式の試験になっており、法律の知識や解釈を実務に落とし込めるがどうかが問われます。

要するに、1級を保有していると、業務上必要な知識を持っていて多面的な観点から高度な判断・対応が出来るという証明になるのです。

受験料	・3級：4,320円・2級：6,480円・1級：10,080円
試験頻度	年2回
合格率	・3級：69％・2級：39.5％・1級：10.9％
難易度	★★★☆☆（5段階中3）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した独学

③会社法務士認定試験

会社法務士認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会によって運営されています。企業法務のプロフェッショナルを育成することを目的にしている資格です。

受験料	15,000円（税別）
試験頻度	年4回
合格率	非公表
難易度	★★★☆☆（5段階中3）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した独学

法務経験者にオススメの資格

法務業務で、近年比重が高くなってきているのが、コンプライアンス業務と知的財産業務です。

そのため、法務経験者であれば、万遍なく学べる資格だけでなく何かに特化した資格を取得することをオススメします。

①社会保険労務士

コンプライアンス関連の業務を遂行するためには、下記のような多岐に渡る知識を有していなければなりません。

・労働基準法や労働契約法等の労働法関連
・独占禁止法や下請法等の競争法関連
・個人情報保護法や不正競争防止法等の情報制セキュリティ関連等

そこで、オススメするのが全国社会保険労務士連合会が管轄している社会保険労務士資格です。

社会保険労務士の資格を取得するとコンプライアンス関連業務に強くなることが期待出来ます。
また、社会保険労務士の資格を保有していると、事業会社の人事職や人事キャリアアドバイザリーの業務に活かすために取得する方も多いため、転職市場で一定の評価を得られやすくなります。

受験料	9,000円
試験頻度	年1回
合格率	『6.3％（平成30年度）』（『https://www.foresight.jp/sharoushi/success/08/』）
難易度	★★★★★（5段階中5）
主な勉強法	・テキストと問題集を使用した自主学習・資格スクールへの通学・通信講座の受講

②ビジネス
コンプラアインス検定

同じく、コンプライアンス業務を行う上で役立つのがビジネスコンプライアンス検定です。サーティファイ著作権検定委員会が主催しているビジネスコンプライアンス検定は、企業活動を健全に行うための正しいコンプライアンスに対する意識、姿勢を持っているかどうかが問われます。

受験料	初級：5,300円上級：7,700円
試験頻度	年2回
合格率	『51.8％』（『https://www.sikaku.gr.jp/co/』）
難易度	★★★☆☆（5段階中3）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した自主学習

③知的財産管理技能検定

企業法務では、知的財産に関する業務を行うケースもあります。

そんな時にオススメなのが知的財産教育協会のよって運営されている知的財産管理技能検定です。
知的財産管理技能検定を保有すると、知的財産の保護・管理のスペシャリストとして認められます。

企業法務では、知的財産関連の業務のうち特許業務が多いです。

ですので、3～1級あるうちの「1級の特許専門業務」の取得がオススメです。

受験料	3級	学科試験		5,500円（非課税）
		実技試験		5,500円（非課税）
	2級	学科試験		7,500円（非課税）
		実技試験		7,500円（非課税）
	1級	特許専門業務	学科試験	8,900円（非課税）
			実技試験	23,000円（非課税）
		コンテンツ専門業務	学科試験	8,900円（非課税）
			実技試験	23,000円（非課税）
		ブランド専門業務	学科試験	8,900円（非課税）
			実技試験	23,000円（非課税）
試験頻度	年1回
合格率	非公表
難易度	★★★☆☆（5段階中3）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した自主学習

④ビジネス著作権検定

企業法務では著作権についての業務を行うこともあります。

そんな時に役に立つのがサーティファイ著作権検定委員会が主催しているビジネス著作権検定です。

ビジネス著作権検定とは、ビジネスの場で必要とされる著作権に関する知識が問われます。

受験料	初級：5,000円上級：7,800円
試験頻度	年2回
合格率	初級：56.1％上級：49.0％
難易度	★★★☆☆（5段階中3）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した自主学習

⑤個人情報保護士認定試験

コンプライアンス業務の中には個人情報に関する事柄もあります。

その個人情報の適切な管理や運用方法を身につけることを目的として、設けられたのが一般社団法人全日本情報学習振興協会によって運営されている個人情報保護士認定試験です。

受験料	10,000円（非課税）
試験頻度	年4回
合格率	『35％』（『https://manabiz.jp/johohogo/about-more/difficulty.html』）
難易度	★★★☆☆（5段階中3）
主な勉強法	テキストと問題集を使用した自主学習

⑥行政書士

行政書士は官公庁への許認可を申請する書類の作成・提出手続代理、事実証明、契約書の作成等が認められる国家資格です。行政書士の資格を取得する方は、独立して事務所を開業するという選択肢が一般的です。ですが、近年では豊富な法律知識を活かして企業法務で活躍する行政書士が少なくありません。

受験料	7,000円
試験頻度	年1回
合格率	『15.7％（平成29年度）』（『http://www.lec-jp.com/gyousei/about/difficulty.html』）
難易度	★★★★★（5段階中5）
主な勉強法	・テキストと問題集を使用した自主学習・資格スクールへの通学・通信講座の受講

⑦司法書士

司法書士は、主に不動産登記や商業登記、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴訟額140万円以下の訴訟等を、他人の依頼に基づいて遂行することを生業にしています。

行政書士と同様、法律に関する豊富な知識を活かし、近年では企業法務で勤める司法書士も少なくないのです。

受験料	8,000円
試験頻度	年1回
合格率	『3.3％（平成29年度）』（『https://www.mentoragent.org/shoshi/news/shiken/news20180613/』）
難易度	★★★★★（5段階中5）
主な勉強法	・テキストと問題集を使用した自主学習・資格スクールへの通学・通信講座の受講

⑧弁理士

弁理士は特許等の知的財産に関する出願、その他の手続を独占業務として行える国家資格です。

企業法務では知的財産に関する業務も行うことがあるので取得しておくと武器になるでしょう。

実際に近年では、企業で働く弁理士も増えています。

受験料	12,000円（税込）
試験頻度	年1回
合格率	『6.5％（平成30年）』（『http://www.lec-jp.com/benrishi/about/shiken_data.html』）
難易度	★★★★☆（5段階中5）
主な勉強法	・テキストと問題集を使用した自主学習・資格スクールへの通学・通信講座の受講

⑨衛生管理者

一定数以上の労働者を有する会社では、労働条件・労働環境の衛生的管理を行う「衛生管理者」の選定が定められています。

選定される条件に「衛生管理者」の資格を持っていなければなりません。
ですので、安全衛生技術試験協会が主催する衛生管理者の資格を持っているとプラスアルファで転職に有利に働く可能性があるかもしれません。

受験料	6,800円（税込）
試験頻度	月1回以上（地域により異なる）
合格率	第一種：45.0％第二種：54.9％
難易度	★★★★☆（5段階中5）
主な勉強法	・テキストと問題集を使用した自主学習・資格スクールへの通学・通信講座の受講

⑩TOEIC

企業法務では、英文契約書の作成・チェック、海外との交渉等、英語力を必要とする場面もあります。そこで、TOEICで一定以上のスコアを有していると転職に有利でしょう。700点以上のスコアを有していると説得力があるでしょう。

受験料	5,725円（税込）
試験頻度	年11回
合格率	スコア性のため合格率なし
難易度	スコア制のため難易度なし
主な勉強法	・テキストと問題集を使用した自主学習・資格スクールへの通学・通信講座の受講

終わりに

企業法務への転職に役立つ資格は、「法学部以外卒・法務未経験」の方と、「法学部卒・法務未経験」の方によって異なります。
法律に関する知識を持っていない方が難易度の高い社会保険労務士の合格を目指すとそれだけで多くの時間を要し、転職どころではなくなるでしょう。

一方、法務経験者であればプラスの知識を身に付けるために本記事で紹介した「法務経験者にオススメの資格」を取得する方が、その後のキャリアに活かせるでしょう。
企業法務への転職を検討している方にとって本記事が参考になっていただけたら幸いです。

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